2026年8.3税制改編の主な内容、会社員の年末調整基準で整理

2026年8月3日、財政経済部が税制発展審議委員会を開き、2026年税制改編案を確定・発表しました。会社員の立場で要点だけ言うと、所得税率(課税標準区間・税率表)はそのままにして、控除項目と還付制度を広げる方向です。その代わり総合不動産税は重くなり、変化の大部分は2027年から適用されます。

8.3税制改編の主な内容を一目で比較

発表資料を項目別に分けると、次のように整理できます。改編が完了する2027〜2031年の5年累積の税収効果は3兆4,430億ウォン増加です。

5年累積で庶民・中産層の税負担は1兆2,238億ウォン減り、高所得者は1,226億ウォン増えます。ここでいう庶民・中産層の基準は総給与8,900万ウォン以下(全勤労者平均賃金の200%以下)です。税収増加分の63%が総合不動産税一つの項目から出ているという点が、今回の改編案の性格をそのまま表しています。

所得税率はそのまま、動いたのは控除項目です

税制改編のニュースを見ると、まず「自分の所得税率が上がるのか?」から確認したくなりますよね。今回の8.3税制改編案には、所得税の課税標準区間や税率を調整する内容は含まれていません。 それでも所得税は5年間で5,579億ウォン減ると試算されていますが、これは税率ではなく勤労奨励金と税額控除を広げたためです。

ですからこの記事を読んでいる会社員の基準では、税率表を改めて覚え直す必要はなく、年末調整の書類で変わる欄だけ押さえておけば十分です。私も発表資料を項目別に見直しながら表を組み直してみたのですが、実感が分かれるポイントは結局、所得税率ではなく扶養家族・家賃・奨励金の3つでした。

年末調整で実感できる変化3つ

扶養家族の人的控除所得要件が300万ウォンに

現在は配偶者や親の年間所得が100万ウォン(給与所得のみの場合は総給与500万ウォン)を超えると人的控除を受けられませんでした。改編案はこの基準を年間所得300万ウォン以下に引き上げます。給与所得のみの場合は総給与750万ウォン以下まで認められます。アルバイトや短期労働を少しした親のせいで控除がまるごと受けられなくなっていた状況が減るわけです。適用は2027年からです。

青年家賃税額控除、給与に関係なく17%

従来の家賃税額控除は総給与によって控除率が分かれていましたが、青年であれば総給与の水準に関係なく17%が適用されるようになります。控除対象となる家賃の上限も年1,000万ウォン→1,200万ウォンに上がり、最大控除額は150万ウォン→204万ウォンになります。ただしこの拡大は2027〜2029年の3年間限定で運用されます。

勤労奨励金 最大360万ウォン

勤労奨励金は所得基準と支給額がともに引き上げられます。

共働きの最大支給額は330万ウォンから360万ウォンに上がり、受給世帯は416万世帯から489万世帯に増える見通しです。これに加えて、配達ライダーなど人的用役事業者の源泉徴収税率は3%→2%に下がります。

人的控除要件の緩和と勤労奨励金の拡大は、いずれも2027年適用です。2027年1月に行う年末調整(2026年分)ではなく、それ以降の所得分から反映される仕組みなので、今年の年末調整にすぐ適用されると考えてはいけません。

住宅を持っているなら総合不動産税・譲渡所得税を先に見てください

今回の改編の重心は実は不動産です。総合不動産税の税収だけで5年間2兆1,815億ウォン増え、全体の税収増加分の大部分を占めます。

• 実居住の1世帯1住宅:基礎控除12億ウォン→14億ウォン(時価基準で約20億ウォン水準まで課税対象外)
• 非居住1住宅:基礎控除12億ウォン→9億ウォン
• 譲渡所得税の長期保有特別控除:保有期間控除は2028年に半分のみ認定後2029年廃止、居住期間控除は年8%・最大80%

つまり同じ1住宅所有者でも、実際に住んでいるかどうかで税負担が正反対に分かれます。資料を調べていて意外だったのがこの部分でした——控除額が上がる改編だとだけ読んでいると、非居住1住宅は3億ウォン下がるという点を見落としてしまいます。

法人税と国内生産税額控除

法人税率自体は今回の8.3税制改編案では新たに手を加えていません。すでに2026年1月1日以降に開始する事業年度から、以下の税率が適用されています(出典:韓国国税庁)。

代わりに新しく生まれたのが国内生産税額控除です。太陽光発電・風力発電・二次電池・半導体・中核素材・AIロボット部品の6大品目を国内で直接生産・販売すると、生産量に応じて10年間控除が受けられます。中核工程を国内で行い、適格生産費用のうち国内支出分が一定比率以上である必要があり、首都圏より地方の方が高い控除額が適用されます。品目別の基準控除額は施行令で定められる予定です。

一方、非課税・減免は引き締められます。租税支出241件のうち115件を整備し、20件は終了、17件は財政支援に転換、64件は再設計されます。

施行時期と今のうちにやっておくこと

発表されたのは改編案であり、確定した法律ではありません。国会審議で内容が変わる可能性があるという前提で日程を見てください。

チェックリスト — 会社員ならこれだけ

• 扶養家族の中に年間所得100万〜300万ウォンの区間にいる方がいないか確認
• 給与所得のみの扶養家族は総給与750万ウォン以下かどうか確認
• 家賃を払って暮らす青年なら賃貸契約書・家賃振込内訳を保管
• 共働きの総所得が5,200万ウォン以下なら勤労奨励金の対象かどうか確認
• 1住宅所有者なら実居住かどうかによる総合不動産税控除額の差を点検
• 9月の国会提出以降、最終確定内容を再確認

改編案段階の数値は国会での議論過程で調整される可能性があります。実際の申請・申告の直前には、韓国国税庁のホームタックスと所管省庁の最終確定資料をもう一度確認するのが安全です。

よくある質問

今回の改編で私の所得税率は上がりますか?

いいえ。8.3税制改編案には所得税の課税標準区間や税率を変える内容はありません。総給与8,900万ウォン以下の庶民・中産層は、むしろ控除・奨励金の拡大により5年間で1兆2,238億ウォンの負担が減ると試算されています。

2027年1月の年末調整からすぐ適用されますか?

人的控除要件の緩和と勤労奨励金の拡大は2027年からの適用なので、2026年分を精算する時点ではまだ現行基準のままです。適用時期は国会通過後の最終附則で確定するので、その時にもう一度確認する必要があります。

青年家賃税額控除17%はずっと維持されますか?

いいえ。今回の拡大は2027〜2029年の3年間限定で設計されています。家賃を払って暮らす青年であれば、この3年のうちに控除を最大限受けておくのが有利で、年1,200万ウォンの上限を超える家賃分は控除されません。

1住宅なのにチョンセ(伝貰、家賃の代わりに高額の保証金を預ける韓国特有の賃貸方式)で貸して別の場所に住んでいると総合不動産税は増えますか?

はい、そのケースが今回の改編で最も大きく変わる部分です。実居住の1住宅は基礎控除が12億から14億ウォンに上がりますが、非居住の1住宅は12億から9億ウォンに下がります。同じ1軒でも、実居住かどうかが税負担を分けます。

改編案がそのまま施行されるのは確定ですか?

確定ではありません。8月4〜20日の立法予告と国務会議を経て、9月3日に定期国会へ提出される予定で、国会審議で金額や施行時期が調整される可能性があります。特に総合不動産税のように争点が大きい項目は、原案のまま通過しないことも多いです。

参考資料

• 財政経済部 - 2026年税制改編案発表
• 韓国国税庁 - 法人税率(2026年以降)